2012年01月17日

新人弁護士向け税金講座(その5)

最後に消費税について少々。
弁護士「法人」ではなく「個人」事業主としての新人弁護士を前提に解説をします。

結論から先に言うと、登録したての新人弁護士は消費税について特に税務上の手続きは原則として必要ありません。
事業開始1年目と2年目は「免税事業者」に該当するため、消費税の納税義務が免除されるからです。
免税事業者とは、その課税期間(1月1日~12月31日)の基準期間(前々年の1月1日から12月31日)における課税売上高が1,000万円を超える事業者をいいます。
課税事業者か免税事業者かの判定の基礎となる基準期間が存在しないことから、1年目と2年目は免税事業者となる訳です。
3年目になり、前々年の課税売上高(=免税期間中の税抜処理をしない売上総額)が1,000万円を超えるようになれば、消費税の申告が必要になります(申告期限は毎年3月31日)。
基準期間における課税売上高が1,000万円を超えなければ依然として免税事業者のままです。
免税事業者であっても、建物の購入など多額の課税仕入れが発生して還付を受ける必要がある場合には、課税事業者を選択しなければ還付を受けることはできません。
意味分からないと思いますが、消費税を多く払ったら還付の可能性があるという程度は覚えておいて損はないと思います。
これを忘れる税理士が多く、依頼人から損賠賠償請求をされる事例が多いそうです。

さて、次に免税事業者である期間中の消費税の扱いです。
免税事業者は消費税を納める義務が免除されるだけであって、課税対象となる取引に消費税が掛からなくなるという訳ではありません。
よって、免税事業者であっても、依頼人に請求書を発行する際には、消費税を請求する必要があります。
消費税を明示して請求しなくても、請求金額の105分の5は消費税です。
課税取引は法定されており、納税者個人が消費税を取る取らないを決めることはできません。
よく、商店街の八百屋さんで「消費税サービス」と宣伝していたりしますが、正確には「消費税分サービス」と言った方がいいでしょう。
消費税分をサービスした価格に消費税が含まれているのですから・・・。
堂々巡りです(笑)

支払う消費税(課税仕入れ)も同じです。
商店街で物品を買うときに、一々支払先の相手が課税事業者か免税事業者かを確認せずに、代金を支払っていますよね?
課税取引ならば課税事業者か免税事業者かを問わず消費税が含まれているので、正しい認識です。

課税事業者になった時の税務上の手続きや確定申告の仕方等は、自分で勉強するか、税理士に丸投げしてください。
もっとも、特別な知識がなくても、前回もお知らせしたココで指示通りに数字を入力するだけで簡単に消費税の申告書が出来上がります。


新人弁護士向け税金講座は、今回で一区切りとしたいと思います。
少しはお役に立てましたか?
誰も見てねーよって言うツッコミはなしで(笑)

edo_yaroh at 17:13コメント(5)新人弁護士向け税金講座  

コメント一覧

1. Posted by がんばりやさん   2016年11月02日 21:03
まとめてくださってありがとうございます
とてもわかりやすかったです
2. Posted by 江戸野郎   2016年11月02日 23:58
>がんばりやさん
当Blogをご覧頂き有難うございます。
お役にたてて何よりです。
3. Posted by 長屋   2016年11月29日 10:47
参考になります。
のき弁のボスに払う費用(売上の2割とか)って,勘定科目は何にしたらよいでしょうか。
4. Posted by 江戸野郎   2016年12月09日 12:38
>長屋さん
お返事遅くなりました。
「雑費」か、または新たに「賃借料」(事務所使用料の意味で)勘定科目を設けて処理すれば良いかと思います。
5. Posted by 長屋   2016年12月26日 11:06
どうもありがとうございました。
税務署にきいたら余白に好きな費目をたてて申告してくれと言われてしまいました。今年から自営業になったのですが,申告とかいろいろ勉強になって面白いですね。

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