2012年01月14日

新人弁護士向け税金講座(その4)

前回は事業所得が発生する見込みの新人弁護士の税務上の手続きを解説しました。
今回は、事業所得に係る具体的な日々の事務について簡単に解説します。

前回解説したとおり、事業所得の所得額は自分で計算しなければなりません。
収入と必要経費について、会計資料を集めて計算する必要があります。

収入については、依頼人への請求書や発行した領収書の控えなどが会計資料になります。
必要経費については、支出先発行の領収書やレシートなどが会計資料になります。

これらをコツコツと集めて整理しておく必要があります。

また、開業費(開業前に事業所得を得る準備のために要した費用)に係る会計資料も保存しておく必要があります。
例えば、弁護士会への登録費用、郵送代、職印代、事務所賃貸に係る諸費用などが考えられます。
開業費は繰延資産として資産計上した上で、5年均等償却か任意償却かの選択ができます。
意味が分からない人は勉強するか、または、税理士に丸投げしてください。

どんな支出が必要経費になるか?、家事費との区別は?、どの勘定科目に該当するか?、未収金・未払金の処理は?、決算の仕方は?などは書こうと思えば切りがなくなるので割愛します。
巷に初心者向けの確定申告の解説本は溢れているので、勉強してみるのもいいでしょう。
最近は会計ソフトが充実しているし、申告書や決算書もココから簡単に作成できてしまうので、なんてことはないでしょう。
面倒くさい人、または、多忙な人は税理士に丸投げしてください(笑)

edo_yaroh at 12:01コメント(0)新人弁護士向け税金講座  

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