2012年01月07日

新人弁護士向け税金講座(その2)

前回は弁護士業務に係る所得分類について説明しました。
今回からは「給与所得」と「事業所得」の計算方法の違いと税務上の手続について理解することを目標に、以下解説します。

まず、所得税計算の基本から

所得は10種類に分類されますが、最終的に各所得は合計されます。
本でよく「譲渡所得税」などと記載がありますが、そのような税目はなく、正確には「譲渡所得に係る所得税」または「譲渡所得により生じる所得税」です。

納税額が算出されるまでの計算は
1 合計所得金額から、医療費控除や配偶者控除などの「所得控除」をして課税所得金額を算出。
2 課税所得金額に「税率を適用」して税額を算出。
3 税額から配当控除や住宅借入金特別控除などの「税額控除」をして差引所得税額を算出。
4 差引所得税額から源泉徴収税額や予定納税額を差し引いて「納税額」を算出。

所得税計算の基本は、特に事業所得が発生する弁護士で自分で申告する人は覚えておいて損はないと思います。

これから説明する所得の計算方法は、上記の1の合計所得金額を算出する前提となる各所得金額の算出方法の話しです。

まずは「給与所得」の計算方法から

これは単純です(必要最小限に大雑把に記述します)。

支払金額-給与所得控除額(法定の一定額)=給与所得

給与所得の計算方法は、支給者が源泉徴収票を発行してくれるので(上記の金額が全て記載されている)、余り意識しなくてよいでしょう。
ここで重要なのは、事業所得と異なり、必要経費が控除できないという点です。
※一部、特定支出控除という例外がありますが、ここでは割愛します。
給与所得しかない弁護士が、コツコツと飲み屋で領収書を集めても意味はありません(笑)

給与所得は、毎月、支払者により所得税が源泉徴収されます。
源泉徴収とは要するに所得税の仮払いです。
支払者は支払の際に源泉徴収税額を天引きして、原則翌月10日までに税務署に納付しています。
これによって国は毎月一定の歳入(税金)を得ることができるという仕組みです。

フルタイム勤務をしている場合には、通常は支払者によって年末調整がされます。
年末調整とは当該支給者から支給された給料に係る給与所得について一年間の総決算をする手続です。
前述のように毎月源泉徴収されている訳ですが、それはあくまで仮納付なので、扶養家族の異動や保険料控除などを加味して所得税額を算出するのです。
そして、算出税額が1月から11月まで源泉徴収された税額の合計よりも少なければ差額を「還付」、多ければ差額を「徴収」」となるのです。
このように年末調整は給与所得の総決算のようなものですから、所得が給与所得だけで、かつ、勤務先が1ヶ所だけで、かつ、医療費控除など年末調整では控除できない所得控除や税額控除がなければ、年末調整により所得税の課税関係は終了します(確定申告の必要なし)。
直接に税務署と接触することはありません(何の手続もいりません)。

給与所得についての解説は以上です。

次回は確定申告が必要になる弁護士(事業所得の計算と手続き)について解説したいと思います。

edo_yaroh at 13:37コメント(0)新人弁護士向け税金講座  

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