2012年01月06日

新人弁護士向け税金講座(その1)

弁護士になっても知っているようで知らない税金の話しを少々。
和光でも同期の修習生から質問をよく受けました。
皆さん興味があるようなので、弁護士業を始めるにあたり、とりあえず最低限必要な知識を以下に簡単にまとめておきます。
なお、堅苦しい論文でも何でもないので、出典や判例年月日等は省略します。
興味がある人は自分で調べてね。

まず、弁護士法人ではない個人の弁護士に関係する税目は「所得税」です(「消費税」も関係しますがその話しは余力があれば後ほど)。
所得税法はその発生原因に応じて「所得」を10種類に分類しています。
この中で弁護士業務に関係する所得は「給与所得」と「事業所得」です。

給与所得とは、
雇用関係ないしこれに類する原因に基づき、使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受け取る給付
をいいます。
ここでは、雇用契約に基づく給付(=給料)と大雑把に捉えてもよいでしょう。

事業所得とは、
自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ、反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生じる所得
をいいます。

上記から、

勤務弁護士(雇用契約に基づき弁護士法人や法律事務所に労務を提供する弁護士、イソ弁の多くはこの形態でしょう)の場合
→給料は「給与所得」に該当します。

個人受任が認められている場合や独立採算のノキ弁の場合
→弁護士個人に帰属する売上から発生した所得は「事業所得」に該当します。

即独弁護士の場合
→弁護士法人でない限り、弁護士業務から発生した所得はすべて「事業所得」です。

ここまでで、これから得ることになる収入が「給与所得」なのか「事業所得」なのかは、理解できたと思います。
どちらか一方しか発生しないのではなく、勤務弁護士で個人受任が認められている場合(売上は個人に帰属)には、両所得が併存します。

次回は、「給与所得」と「事業所得」との違いを、主に所得の計算方法や課税上の手続の点から解説したいと思います。
出し惜しみしている訳ではなく、ただ単に眠たくなったのです(笑)


あ、申し遅れましたが、気まぐれ超不定期更新の本ブログを今年も宜しくお願い致します

edo_yaroh at 00:37コメント(2)新人弁護士向け税金講座  

コメント一覧

1. Posted by 黒澤   2012年01月07日 02:25
5 そろそろ確定申告の支度する時期ですね。
弱小変態個人事業者なので、全て自分でやらなきゃいけないので、頭が痛いですよ(>.<)

ピチピチしたチャンネーの事務員さんでも雇いたい今日この頃です。
2. Posted by 江戸野郎   2012年01月07日 09:30
>>黒さん
お疲れさんです!
ぜんぶ自分で準備するとなると面倒だね。
でも、自分で申告すると、経理や税金の感覚が身についていいと思います。
飲み屋の領収書だらけでしょ?(笑)

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