江戸野郎

貸与制延期（＝給費制維持）がほぼ確実になったのは素直に嬉しいっす。
後は国会の両院で法案を通すだけ。

このままだと弁護士になったとたんに殆どの人が多重債務者ですからね。
ロースクール終了時点で既にそうですが・・・。
いずれにせよ利益にならない公益活動をする余裕は無くなるでしょう。

ただ、自民党の法務部会が「来年の再延期はしないこと」を条件に了承したのが気になる。
来年も同じように揉めるんだろうな。
民主党も自民党も「公明党に配慮」って、それって政策ではなく政局でしょ？
ポリシーが無い政治家って何？
法曹養成制度について、根本から腰を据えて議論した方がいいのではないでしょうか。
余りにも見切り発車し過ぎ。

色々言いたい事はあるけど、忙しいのでこの辺でやめときます。


以下、11月20日朝に追記。

※「来年、再延長しないこと」は自民党部会内で部会長の平沢勝栄に了承を一任する際の条件だったようです。訂正します。

※しかし、日経の社説もここまでくると、ヤケクソ以外の何ものでもないですな。
宅建主任者になるのに実務講習代が数万円掛かるのとは訳が違うんですよ。
修習専念義務を課されて、さらに私のように地方移住が強制されると、200万円近くが「資格取得に必要な費用」になる。法科大学院の学費を合わせれば、法曹資格を得るのに最低でも500万以上は掛かることになる。
こんな資格、誰が取りたいと思いますか？
「約15％は貸与を申し込んでいない」とは、
逆に言えば「約85％も貸与を申し込んでいる」ことでしょ。
その「約15％」だって、蓄えを崩したり、親から出してもらったりで金銭的なフローは同じでしょ。
日経は金銭的に厳しくて修習を断念した人が出てきていることを知っているのでしょうか？
世論をミスリードすることはいい加減にして欲しい。